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外国人・非居住者専門の還付金請求サポート

「非居住者還付金」に精通している国際税理士が、あなたの還付金請求をサポートいたします。

消費税還付金請求

非居住者の方が、不動産を購入する際、不動産購入金額のうち、土地部分を除く、建物部分に対して、消費税（建物購入金額×消費税率）がかかりますが、「還付請求」を行うことで、消費税の還付を受けることができます。

消費税還付の注意点

事前に、税務署に届出書を提出する必要があるなど、一定の条件に該当する方のみが還付の対象となりますので、不動産を購入する前に、ご相談いただくことをお勧めします。


ひと⽬で分かる「消費税還付金」

（還付例）4億円（総額4億1,600万円）の不動産を購入したケース

建物 消費税 2億円×8％＝1,600万円
購入金額
4億円		 2億円
土地 2億円
消費税込 消費税
年間賃料収入 4,320万円 ＋320万円
必要経費
(リフォーム代を含む) 		2,160万円 ▲160万円
建物部分の消費税 － ▲1,600万円
差引還付請求額 ▲1,440万円

還付の可能性があるかどうかを国際税理⼠に相談しましょう。

 海外に居住している外国⼈や、海外移住や海外駐在など海外で⽣活している⽇本⼈の ⽅は、⽇本の税法上、「⾮居住者」として取り扱われ、住⺠税がかからない他、租税条 約の適⽤により所得税も軽減・免除されることがあります。また、居住者の場合と異なり、 ⽇本での所得については、源泉徴収されることになっています。既に確定申告されていて も、更正の請求により還付を受けたり、源泉徴収された過⼤な税額の還付請求を⾏うこ とも可能です。そのためには、還付の可能性があるのか、いくら還付されるのか、を知 ることが必要です。

診断無料・着⼿⾦無料

還付の可能性があるかどうか、まずはお問い合わせください。 海外からでも、ご依頼可能です。


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ご相談から受任までの流れ

還付⾦の返還請求にお気付きになられた、皆さまのお⼒添えをお約束いたします。

必要書類及び送付先のご案内

本サポートサービスをご利用頂く際には、下記の書類をご用意の上、Eメール又は郵送にて、下記宛にお送りください。
後日、担当者より、ご連絡申し上げます。

【必要書類】

  • 不動産売却時の契約書類一式（売買契約書、仲介手数料、登記費用等の請求書・領収書）
  • 不動産購入時の契約書類一式（売買契約書、仲介手数料、登記費用等の請求書・領収書）
  • 源泉税納付書の写し　※買主の方よりご入手ください。
  • 還付金振込先の銀行口座情報（通帳の表紙と1ページ目の写し）
  • 業務委嘱契約書　※住所・氏名を記載の上、ご署名ください。
  • 納税管理人の届出書　※住所・氏名等を記載の上、ご署名ください。
    ※確定申告をされている場合には、申告書写しの他、売却時までの月次収支資料等をご準備ください。

【送付先】

Email：info@tax-refund.jpn.com
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-8　パレ・ロワイヤル永田町706
永田町itax office

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やっぱり費用が心配…気軽に相談！３つのお約束

皆さまに、「税理士報酬でためらうことなく、安心して還付金請求についてご相談いただきたい」という思いから、弊社では、「気軽に相談！３つのお約束」をご用意しています。

  • お約束1事前相談は無料
  • お約束2万が一、還付金が返還されなかった場合
    報酬は無料
  • お約束3完全成功報酬なので還付金が返還されるまで
    費用負担はゼロ


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