事例紹介
実際に還付金の返還請求で、多額の税金を取り戻された方の事例を、下記にご紹介いたします。ぜひご参照ください。
事例１（N様）
| 居住地国 | アメリカ |
|---|---|
| 譲渡不動産 | 東京都内の居住用マンション （日本居住時の自宅） |
| 職業 | 駐在員（駐在歴20年） |
| 譲渡価額 | 1億5,000万円 |
| 源泉徴収税額 | 1億5,000万円×10.21％＝15,315,000円 |
| 譲渡所得 | 450万円 |
| 所得税額 | 450万円×15.315％（長期）＝約70万円 |
| 還付税額 | 70万円－15,315,000＝14,615,000円 |
事例２（F様）
| 居住地国 | シンガポール |
|---|---|
| 譲渡不動産 | 東京都内の投資用マンション |
| 職業 | 資産家 |
| 譲渡価額 | 3億5,000万円 |
| 源泉徴収税額 | 3億5,000万円×10.21％＝35,735,000円 |
| 譲渡所得 | ▲700万円 |
| 所得税額 | 0円 |
| 還付税額 | 0円－35,735,000円＝35,735,000円 |
このように、源泉徴収された税金は、還付請求を行うことで取り戻すことができるのです。まずは、国際税理士に、還付金請求の可能性があるのか、お気軽にご相談ください。
「！」（注意事項）
還付金の返還請求には、期限（更正の請求期限）があります（確定申告期限から5年間）。還付金が取り戻せなくなる前に、お早目にご連絡ください！
