解説1非居住者の源泉徴収

居住者が不動産を譲渡する場合、源泉徴収されませんが、非居住者の場合、原則として、源泉徴収が行われます。
源泉徴収が免除されるのは、不動産譲渡価額が1億円以下で、かつ、購入者が個人で自己又は親族の居住用として購入する場合に限られています。
つまり、不動産譲渡価額が1億円を超える場合には、個人が居住用に購入する場合であっても、源泉徴収する必要があります。
また、個人が投資用として、購入する場合には、すべて源泉徴収が必要となります。

いずれの場合も、源泉徴収義務は、購入者となっており、例えば、購入価額が1.2億円の場合には、10.21％で源泉徴収が必要となり、源泉徴収した税金12,252,000円を、翌月10日までに税務署に納付する必要があります。
そのため、非居住者である売主には、源泉税を差し引いた107,748,000円（1.2億円－12,252,000円）を支払うことになります。

解説2居住地国での課税

不動産のキャピタル・ゲインに対し、居住地国でも課税される場合には、日本で源泉徴収された税額、又は、還付請求後の税額について、外国税額控除を適用し、税額の精算を行うことになります。

なお、シンガポールなど、居住地国での課税範囲が、国内所得のみの場合には、日本でのキャピタル・ゲインの申告・納税は不要となります。

国外所得免除の国

シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、マカオ、香港、フィリピン、台湾、フィジー、アンギラ、バハマ、バミューダ、ケイマン、グアテマラ、コスタリカ、パナマ、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア等

日本と締結している租税条約における取扱い

日本が締結している租税条約では、OECDモデル条約と同様、不動産所在地国に第一次課税権があることとされており、日本の不動産譲渡益については、日本の国内法に基づき、課税されることになります。