還付金請求について、よくあるご質問
還付金請求について、よくある質問をまとめました。
還付金請求の全体のことから、手続きや還付金の受取方法など幅広くご案内しています。
海外に居住していますが、住民票を抜かず、そのままにしています。
還付金の請求は可能ですか？
還付金の請求は可能ですか？
たとえ、住民票があっても、生活の実態が海外にあれば、「非居住者」と認定される可能性はあります。ご安心してお問い合わせください。
契約から還付金の返還までどのくらい時間がかかるのでしょうか。
還付金請求にかかる書類が揃えば、通常、2～3ヶ月程度で還付金の返還が可能です。
還付⾦の返還請求で必要な書類は何ですか。
本サポートサービスをご利用頂く際には、下記の書類をご用意いただいております。
- 不動産売却時の契約書類一式（売買契約書、仲介手数料、登記費用等の請求書・領収書）
- 不動産購入時の契約書類一式（売買契約書、仲介手数料、登記費用等の請求書・領収書）
- 源泉税納付書の写し ※買主の方よりご入手ください。
- 還付金振込先の銀行口座情報（通帳の表紙と1ページ目の写し）
- 業務委嘱契約書 ※住所・氏名を記載の上、ご署名ください。
- 納税管理人の届出書 ※住所・氏名等を記載の上、ご署名ください。
※確定申告をされている場合には、申告書写しの他、売却時までの月次収支資料等をご準備ください。
還付金の返還請求、国際税理士と一般の税理士のどちらに依頼したらいい？
非居住者の還付金返還請求について相談できる相手には、国際税務に精通した税理士と一般の税理士がいますが、非居住者の認定や租税条約の適用など国際税務に精通しているかにより結果が大きく異なりますので、違いやメリットをよく知ってから依頼することをお勧めします。
「国際税理士」と「一般の税理士」の違いを詳しく解説
まず「国際税理士」と「一般の税理士」の違いについてご説明します。
税理士は、税務に関する国家資格であり、税務相談や税務書類の作成、税務代理など税務全般について、独占的に業務を行うことができます。つまり、税理士は所得税や法人税、相続税など全ての税目を取り扱うことが可能です。しかし、グローバル化の進展により、国内のみならず、国際間での税務についても対応を求められるようになりました。国際税務と言っても、現地国の税務は、現地専門家の協力のもと、最終的には、日本での税務が中心となりますが、国内税務にはない、特別なルールが設けられており、租税条約の適用のほか、非居住者の認定や源泉徴収の取扱いなど、膨大な知識と経験が必要となります。ドクターであれば、内科・外科・産婦人科などの専門があり、弁護士であれば、民事や刑事、交通事故などの専門があるように、税理士にも専門があります。最近、「相続専門税理士」が増えてきていますが、今後、税理士も専門化が進むことは明らかです。国際税務に精通していない「一般の税理士」に、非居住者の税務、しかも還付金の請求を依頼する場合、逆に、税務リスクが高まる危険性さえあると言えます。
依頼する場合には、必ず、国際税務の経験があるのか、事前に確認した上で、慎重に検討することをお勧めいたします。
